公益法人制度改革関連三法施行に伴い、 大幅な改革を余儀なくされている公益法人の皆様を支援するためTKC全国会公益法人特別研究会の メンバーである職業会計人によって、公益事業支援機構を設立いたしました


新着情報

■2012年2月1日
当LLPで支援させていただきました公益法人様が平成24年1月20日付で公益財団法人として認定され、2月1日付にて公益財団法人として登記されました。

■2011年7月8日
セミナー「公益財団・社団法人と一般財団・社団法人のメリット・デメリットについて」開催

■2011年07月01日
当LLPで支援させていただきました公益法人様が平成23年6月10日付で公益財団法人として認定され、7月1日付にて公益財団法人として登記されました。


公益事業支援機構LLPとは?

私たち公益事業支援機構LLPは、「会計・税務指導」、「コンサルティング」を柱として公益法人の経営・運営を全面的にサポートいたします。

中小企業に対する積極的支援を行ってきた会計事務所が母体になっているため、 会計・税務・経営に始まり、法人運営、人材教育、事業承継等、あらゆるお困りごとの相談に応じます。

具体的には個々のご要望をお聞きした上で、より相応しいと思われる信頼できる専門家、 専門業者を選定、組み合わせを提案し問題解決への支援をいたします。


事業ビジョン


ここ数年、公益法人をめぐる制度改正は目まぐるしいものがあります。

平成16年の公益法人会計基準の改正、さらには公益法人認定制度に伴う平成20年会計基準の適用等、 複雑な会計処理である財務諸表や財産目録等の作成は実務への影響が少なくありません。
また、多岐にわたる各税目の取扱い、公益法人のみに適用される税金の取扱い、収益事業に関する課税等、 税務の面でも対応の複雑さは困難を極めます。

このような状況下で、より一層の経営管理の充実、会計税務に関するスキルの向上と透明性のある情報開示を指導し、 公益法人の皆様が適切な会計・税務処理を行えるように支援いたします。


業務の御紹介



〜 コンサルティング 〜 
 
●公益認定・一般法人認可
公益目的事業の選定、新組織体制構築、新・新会計基準(平成20年改正基準)移行、公益認定・一般法人認可申請

●人材の採用・育成
公益法人に限らず、現在、有能な人材を採用することが非常に困難な状況です。
そのような制約のある中で、現況の人材を将来へ向けて育成することが何よりも重要に なってきます。
法人の現場の環境がよくならないと、いい人材が育たないということは自明です。 また、当方では、人事考課コンサルとして、人事考課者訓練を通しての人材育成についても コンサルティングいたします。

●経営改善
経営改善の大前提は、中期の経営計画です。
これに中期計画に基づき毎年編成する予算、また毎月出てくる実績値を比較することによって、経営改善を素早く的確に図ることができます。

●合併
シナジー(相互作用)を考えた、組織の再編をご提案します。
具体的には他の法人と緩やかなグループ化をはかることから始まり、M&A(法人の合併) のご支援に至るまで、有効な組織再編をご提案します。

●経営者の育成
人事考課コンサルとして、人事考課者訓練を通して人材育成を行います。

●収益事業の構築
民間企業の協力を得て、実行可能性が高く、収益性の高い事業をご提案します。


〜 会計・税務指導 〜
 
●会計・税務指導
公益事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、 その提供する公益サービスの質の向上および事業経営の透明性の確保を図ることが強く期 待されています。このために、公益法人の会計規範である「公益法人会計基準」に準拠し 適正に会計処理が行われることが必要です。

毎月適正に財務諸表が作成されるように日々の会計業務を誰がどのように行うのか、公益 法人会計基準にそった経理処理を指導し、公益法人の皆様が適正な会計処理を行えるよう にいたします。

また、公益法人は、収益事業を営む場合には法人税の納税義務者となります。従って、公 益法人が営む事業のうち、どの事業が収益事業に該当するのか判断し、収益事業がある場 合は、注意を払わなければいけません。

●会計業務の適正化

公益法人の皆様が自ら公益法人会計基準に沿った日常的会計処理を行うための「自計化推進指導」

会計担当者が変更になった場合にも会計処理の引継ぎを円滑に行うことができるための「経理処理マニュアルの作成指導」

公益法人会計基準の改正に対応するための「会計指導」
適正な法人税・消費税・所得税に関する「税務申告書作成の指導」(組合員である税理士が指導します)等を行います。
これにより、毎月適切な会計処理によって適正な財務諸表を作成することが可能となり、会計面における信用度・透明性を高めることができます。

●内部統制システムの構築
持分のない公益法人の特性であるコーポレートガバナンスの脆弱性を改善するため、内部統制について現状の問題抽出を行い、内部統制システムの構築を支援いたします。理事会と評議員会、本部機能など公益法人を構成している各々の役割を明確にして組織の内部牽制機能を高め、より高度な内部統制システムを構築するお手伝いをさせて頂きます。

内部統制とは?
内部統制とは、以下の4つの目的が達成されるとの合理的な保証を得るために、
業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスを言います。
 1.業務の有効性・効率性
 2.財務報告の信頼性
 3.法令遵守(コンプライアンス)
 4.資産の保全
そしてこれは、以下の6つの基本的要素から構成されます。
 1.統制環境
 2.リスクの評価と対応
 3.統制活動
 4.情報と伝達
 5.モニタリング(監視活動)
 6.IT(情報技術)への対応

●経理業務の請負
経理業務のアウトソーシング
伝票の整理から入力作業まで、経理業務をお引き受けする事で、業務の効率化と、 内部統制の構築に大きく寄与します。


〜 コンプライアンス(諸規定の整備) 〜

公益法人の法令違反や判断ミス、組織や規定の未整備による情報漏洩、業務の混乱・
非効率・不透明化を回避し、業務の適正を確保するための体制を構築する、それこそが公益法人の信用 力向上につながります。

一般社団・財団法人規則、公益法人認定法、公益規則、整備法、整備規則等に則った定款や諸規定の整備・検証
公益法人会計基準に従った会計処理、事業区分の整備・検証
労働基準法・退職手当共済法等に則った就業規則・給与規定・その他諸規定の整備・検証
その他諸規定の整備


〜 講演会・研修会の企画運営 〜

公益法人の皆様を対象として、これからの公益法人経営の在り方や会計基準の改正等、皆様が 直面する課題をテーマとして、各種の講演会・研修会を開催してまいります。また、皆様が講 演会や研修会を開催するお手伝いをさせていただきます。
  
各種講演会・研修会の企画・運営
講演会・研修会への講師の企画運営


実績


主な公益認定及び一般認可コンサルティング受託先

・厚木市の外郭団体の公益法人
 平成23年6月10日付で公益財団法人として認定。
 7月1日付にて公益財団法人として登記。

・厚木市の保育所運営の財団法人
 平成23年3月付で社会福祉法人として認定。

・川崎市の外郭団体の公益法人
 平成24年1月20日付で公益財団法人として認定。
 2月1日付で公益財団法人として登記。

・海老名市の保育所運営の公益法人
 コンサルティング継続中

・海老名市の医療団体の公益法人
 コンサルティング継続中

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